介護施設　介護度重い人が増加

厚生労働省は、全国の介護施設などでのサービスの利用状況について毎年、調査を行っている。

調査の結果、介護施設で暮らす高齢者は、要介護度の重い人の割合が年々増加するとともに、入所期間も長期化する傾向のあることが分かったという。

介護施設に入所している高齢者のうち、要介護度が最も重い人(要介護5)の割合は、介護型の療養病床で58％と10年前に比べ20ポイント増加した。

また特別養護老人ホームでも10年前より12ポイント増えて35％となるなど、要介護度が重い人が年々増加しているという。

施設への入所期間の平均も長期化する傾向となり、リハビリなどを行う老人保健施設では平均入所期間は329日と10年前に比べ144日長くなっていたほか、特別養護老人ホームでは10年前より19日長くなり入所期間は4年を超えているという。

老人保健施設は、自宅に戻るために一時的に生活する施設と位置づけられているが、退所した人のうち、自宅に戻った人は全体の24％にとどまり、70％近くは在宅困難として他の介護施設や医療機関に再び入所しているという。

厚生労働省は「１人暮らしのお年寄りや家族での介護が難しい人が増え、施設にとどまらざるをえない高齢者も多い。住み慣れた地域で暮らせるよう在宅サービスを充実させていきたい」と話している。