京都府が介護保険料を商品券で返還

介護保険サービスを10年以上利用していない90歳以上の高齢者に対して、京都府は今秋「報奨金」として地元商店街で使える3万3千円分の商品券を贈呈する事を決めている。

理由としては、健康維持に努める元気なお年寄りに特典を与えることで、介護保険給付費の抑制を図る狙いもある。

京都府によると全国初の取り組みという。

府内市町村では、介護保険事業者へ支払う給付費が増加している。

65歳以上が支払う府内平均保険料は月額4,332円、この金額は10年前に比べると1.5倍になり、全国平均より4％高いという。

その為、介護保険サービスを利用してない高齢者から不満の声も出ている。

今回、健康な高齢者に保険料を「返還する」との趣旨で商品券の配布を決めた。

商店街や商工会などが1人3万3千円分の商品券を発行し、京都府が同3万円で買い取り対象者に配布するという。

高齢者は居住する市町村の商店で商品券を使って買い物ができ、地域の商店街活性化にもつなげていく見込みだ。

京都府によると2013年度以降も継続する方針を固めており、高齢者支援課は「お年寄りの健康維持と地元経済発展の一石二鳥の事業」としている。