老人ホームに入居を決める際、気になることのひとつが費用です。
老人ホームは、立地、施設、その施設で受ける介護サービスの内容により、費用は大きく異なります。また入居したとしても、そのあと何年費用がかかり続けるか分からないため将来の資金計画も同時に考えておく必要があります。
ここでは老人ホームに入居するときに関連する費用の工面や、金銭面でしておきたいことを紹介しておりますので、ご参考にしていただければと思います。
老人ホームに入居する際、必要になるお金には大きく分けて「入居一時金」と「月額費用」があります。
「入居一時金」は、入居前に一括して支払う必要があり、「月額費用」は入居後毎月決められた額や、消耗品などの変動分をプラスして定期的に支払い続けていく費用です。
では具体的にその費用の内容を見てみましょう。
老人ホーム独特の費用で入居契約時に支払う必要があります。
その多くは入居者の施設終身利用権利を保証するものであるため、比較的高額になりやすく、施設によっては何千万円という金額を提示している所もあります。
しかし最近では入居金ゼロ円など、この入居一時金を廃止する老人ホームも登場し始めています。
とはいえ高額な入居一時金が不要な代わりに毎月別途利用料が加算されるため、月額費用が「入居一時金あり」の場合より割高になってしまう場合もあるので注意が必要です。
毎月定期的に老人ホームに支払うもので、介護サービス費に加え、食費や管理費、水道光熱費、家賃などをまとめたものです。
この月額費用に含まれる内容やサービスは老人ホームによって異なります。そのため、施設によっては「おむつの枚数」や「呼び出しの回数」などにも追加料金が発生する場合があり、それがトラブルを引き起こす要因にもなっているため、事前の内訳の確認をしておくと無用なトラブルを防ぐことができます。
介護保険とは自治体へ受給の申請をすることで、使用する介護サービスの費用を1割負担に抑えることができる国の公的介護保険制度です。
老人ホームを利用する際にも介護保険が適用されますので、入居を検討している場合は必ず申請をしておきましょう。
要介護・要支援のレベルにより支給上限金額は異なりますが、規定の範囲内であれば実費の一割を負担するだけでサービスを受けることが可能です。
申請から取得まである程度の時間がかかってしまうため、まだ老人ホームへの入居を考えていないという状態でも、突然の入居が必要になった際にスムーズに契約ができるよう、まずは介護認定を受けておくことをおすすめいたします。
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