入居一時金と償却シミュレーション

老人ホームとの契約時に一括で支払うものが「入居一時金（入居金）」です。
老人ホーム独特の費用なので、その意味や償却の規定などを事前に知っておきましょう。
費用の中でも入居金は老人ホームとの金銭トラブルで一番多いため、高齢者が老人ホームで安心して暮らしていくためにも、家族がその契約内容をしっかり把握しておきましょう。

入居一時金の意味

一般的に、老人ホームは賃貸方式を採用していますので、この「入居一時金」を支払うことで入居者の終身施設利用権利を取得します。
この権利は、入居者一代に限られ、転売・譲渡・転貸・担保設定などはできません。
※老人ホームによっては権利というよりも家賃の一括前払いとしてとらえている所もあるため、最終的には入居を検討する際に実際に確認をする必要があります。

しかし入居してすぐにご入居された方が亡くなった場合や、施設を退去してしまった場合には高額な入居一時金はどうなってしまうのでしょうか？
そのために入居一時金には「償却」という考え方があります。次の項目で、早速確認してみましょう。

償却期間・償却方法について

多くの施設では入居者がすぐに退居してしまったり、亡くなってしまった場合を想定して、契約書のなかに「償却」という入居一時金の一部が返却される規定を設けています。
ですが普段あまりなじみのない計算方法のため、その返金額を巡り多くのトラブルが起こっているのが現実です。
ですので、契約前に入居一時金の内容と流れをしっかり把握するために、実際の例を見てみましょう。

償却シュミレーション：入居者Aさんが入居３年後に亡くなった場合…

Aさん　入居一時金　1000万円の場合
＜入居金の内訳＞
保証金    ： 200万円
償却方法 ： 期間内で均等償却（単位：月）
償却期間 ： 5年（60ヶ月）
終身利用権利つき

保証金200万円について

返還されません。
保証金部分は通常初期償却金となっているので、Aさんが一日でも施設に入居していれば老人ホーム側が全額受け取ることになります。

償却方法　期間内で均等償却（単位：月）

保証金を除いた入居一時金を償却期間内で均等割りする方法です。
均等割りがほとんどですが、その単位が年・月・週などの場合があります。
単位が小さいほど手元に返ってくる金額が大きくなることを覚えておきましょう。
しかし、この均等償却は法律で定められているものではないため、施設によっては、定額・定率ではない場合もあります。契約前に確認しておきましょう。

償却期間　5年（60ヶ月）

入居一時金（1000万円）から、保証金（200万円）を差し引いた800万円が償却の計算の対象金額になります。
償却期間が60ヶ月の場合、償却対象である800万円を償却期間60ヶ月で割った、約13万円が1ヶ月あたりの償却金額となります。
今回は、３年（36ヶ月）施設を利用していたので、
36ヶ月×約13万＝約480万が償却され（施設に支払われ）
800万円－480万＝320万円が家族に返金されます。

終身利用権利つき

入居期間が償却期間を超えた際には、退去時の返金はなくなりますが多くの場合終身利用権は保証されているので、追加の費用は発生しません。
ただし終身利用権は法律で定められているものではなく老人ホームが各々のルールによって決めているものですので、償却期間を超えた場合に家賃等の追加料金が発生してしまわないかどうか、契約時の文言をきちんと確認しておきましょう。

入居一時金で気をつけておきたいポイント

償却期間が短過ぎませんか？

これまで健康な高齢者を対象にしたホームでは償却期間は約15年が目安とされていました。
それに対し要介護者が対象のホームでは約5～10年程度、最近では一律ではなく入居時の高齢者の年齢に合わせて償却期間を決めるという施設も出てきています。
高齢者の年齢や身体状況によって妥当な償却期間は様々ですが、償却期間が極端に短い施設は契約前に注意が必要です。
「償却期間2年」など短期間を掲げているいう老人ホームは要注意です。
また定率定額で償却されず、初年度にその比率が大きい場合も検討が必要です。
退去時に後悔しないためにも、まずは契約書をしっかり確認しましょう。

保証金が高過ぎませんか？

保証金は高齢者が一日でも入居した場合に老人ホーム側に全額支払われ、契約者側には戻ってこない金額です。
そのため償却期間がいくら長くても、この保証金の比率が大きいと退去時の返還金は小額、または戻ってこないという場合もあります。
「入居一時金の中で保証金がどれだけの割合を占めているか」についても、きちんと確認をしておきましょう。

優良老人ホームはどうしてる？

いわゆる「優良」とされている老人ホームは、例外無く契約者に支払うべき「返還金」の保全措置がしっかり整っています。
経営が苦しい老人ホームの中には、入居一時金の未償却部分を運営資金に回している場合もあります。
そういった施設が倒産した場合、入居者に支払うべき金額がすでに手元にはないため、契約者は泣き寝入りするしかないということも十分に考えられます。
入居一時金の保全は、その老人ホームの経営状態を見る上でもとても役立つ情報のひとつです。